2010年01月26日

小沢氏続投を容認=前原国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は23日夜、小沢一郎民主党幹事長が資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件の被疑者として東京地検の事情聴取を受けたことに関し「事情聴取に応じられたことは良かった。捜査の推移を静かに見守りたい」と述べた。その上で、小沢氏が幹事長続投を表明したことについて「本人は無実と言っているので、続けることは是とする」と述べ、容認する考えを明らかにした。取材に答えた。 

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2010年01月23日

巨大祭祀施設の塀跡出土 御所市の秋津遺跡(産経新聞)

 奈良県御所市の秋津(あきつ)遺跡から、4世紀前半の前例のない構造の塀跡が見つかり、県立橿原考古学研究所が20日、発表した。分厚い板と丸太を組み合わせた堅牢(けんろう)な造りで、豪族の巨大な祭祀(さいし)空間を方形に囲っていたとみられる。遺跡は5世紀以降に古代豪族・葛城氏が支配した葛城地域にあり、研究所は「初期大和政権(3世紀後半〜4世紀中ごろ)期に、葛城地域にも一大勢力が存在したことを裏付ける初めての資料」としている。

 遺構が出土した塀は、その形状から、大阪府八尾市の心合寺山(しおんじやま)古墳(5世紀前半)で見つかった「囲形(かこいがた)埴輪」のモデルになったとみられ、実物の存在が初めて確認された。

 塀跡は南北に3基分が出土し、北側から(1)東西30メートル、南北14メートル(2)東西40メートル以上、南北18メートル以上(3)東西23.5メートル、南北3メートル以上。いずれも幅約20センチの溝の両脇に、一対の柱穴が1.8〜2.6メートル間隔で見つかった。溝とほぼ同じ厚さの板を並べ立てて横木で固定し、両側を丸太で補強したと推定される。塀の高さは2メートル前後とみられる。

 2基の塀跡の内側からは、塀とほぼ同時期の掘立柱建物が2棟ずつ見つかった。出土遺物は馬の歯など祭祀用の品が全体の6割を占めているという。

 秋津遺跡は、葛城山と金剛山の東麓に広がる扇状地帯の平地。葛城氏の始祖、葛城襲津彦(そつひこ)が被葬者とされる前方後円墳、宮山古墳(5世紀初めごろ、238メートル)から北東約1キロと近く、詳細が不明だった4世紀の葛城地域(御所〜葛城市)を知る重要な資料になりそうだ。

 現地見学会は24日午前10〜午後3時。

 和田萃・京都教育大名誉教授(古代史)の話「外から見えないように遮蔽(しやへい)された祭祀空間だろう。巨大で手が込んでいる。これまで知られていなかった葛城氏の初期の拠点と考えられる。4世紀前半の大和盆地に、“東の纒向(まきむく)、西の葛城”の二大勢力があったことがはっきりした。葛城氏が王権と対等な力をつけていく背景を知る手がかりになる」

 ■葛城氏 葛城襲津彦(4世紀後半〜5世紀初めごろ)の娘・磐之媛は仁徳天皇の皇后で、履中、反正、允恭の3代の天皇の母。大阪・河内地方に巨大な前方後円墳を造営した古墳時代中期(5世紀)の王権を支え、絶大な権力を持った。対朝鮮外交で力を蓄えたといわれるが、実態は謎に包まれている。

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シムドライブEV、先行開発車事業…岡山県・鳥取県の狙い(レスポンス)

SIM-Drive(シムドライブ)先行開発車事業第1号の記者発表会で、清水浩社長は「地域活性化」という言葉を時折はさみながらプロジェクトを説明した。

[先行開発車のイメージ]

自動車完成車メーカー、電池関連メーカー、自動車部品関連メーカー、精密機器メーカー、重工業、商社など、今回34の企業・団体が参加しているが、その中には自治体も含まれている。岡山県と鳥取県だ。

この2つの自治体の参加理由について同社は「地場産業育成の観点から」と説明している。岡山・鳥取ともにさらに具体的な参画内容を関係者が語った。

岡山県は「県の主要産業のひとつに自動車関連産業がある。今回は、次世代電気自動車への移行期に我々自治体と県の関連企業などがどう対応できるか、また新たに他の業種からの参画がどこまでできるかという可能性を探ろうという狙いで参加した。地場産業を支援していく県としても、電気自動車の最新のノウハウを習得しておくべきとも考えている」と。

鳥取県は「県内に自動車部品の中小企業が50 - 60社あり、このプロジェクトへの参加を県が募ったところ、11社が手を挙げた。こうした企業の意向を県がまとめて、鳥取県というチームで参画することを決めた。11社から集めた負担金と県の一部補助金を合わせて同プロジェクトへの参加費用を納めた。こういうチャンスを活かしてチャレンジしていこうと、今は意気込んでいる」と話す。

経済産業省中国経済産業局がまとめた資料には、広島県にあるマツダ関連と岡山県にある三菱自動車水島製作所関連の2つを柱とした自動車関連産業のネットワークを、さらに付加価値の高いものにするという目標が掲げられている。中国地方の関連産業どうしの連携体制を強化しながらも、各自治体は地場産業の今後の生き残り策として、こうした先行開発車事業などに積極的に参画し、地元企業などとの技術共有、ノウハウのフィードバックに取り組もうとする姿勢がうかがえる。

《レスポンス 大野雅人》

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